登録支援機関とは？義務的支援を担う専門機関のこと

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人への支援を、受入企業に代わって行う機関のことです。

登録支援機関（Registered Support Organization）とは、出入国在留管理庁長官の登録を受け、受入企業から委託されて「義務的支援」を実施する機関です。根拠は入管法第19条の24第1項です。

はじめに用語を整理します。ビザ（査証／Visa）は、海外の日本大使館・領事館が発給する入国のための推薦です。在留資格（Status of Residence）は、日本で行える活動の区分です。両者は別の制度です。

支援の対象は特定技能1号（Specified Skilled Worker）だけです。特定技能2号には支援計画の作成義務がなく、登録支援機関の支援は不要です。

なぜ「立ち上げ」を検討する企業が増えているのか

特定技能1号を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、支援計画の作成と実施が義務づけられています。

この支援をすべて登録支援機関に委託すると、企業側の支援体制の基準を満たしたものとみなされます（入管法第19条の22第2項）。

そのため、グループ会社の受入れを内製化したい企業や、人材事業として支援を担いたい企業が、自ら登録支援機関を立ち上げる動きが広がっています。

あなたの会社はどの立場？3つのパターンを整理

結論：まず「支援を委託する側」か「支援を担う側」かを決めることが出発点です。

自社の立ち位置によって、必要な準備がまったく変わります。下表で整理します。

なお、支援する特定技能外国人の在留手続には、海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請（COE）、国内で資格を変える在留資格変更許可申請、期間を延ばす在留期間更新許可申請があります。立ち上げ後は、これらの外国人を支援していくことになります。

登録支援機関が担う「義務的支援」10項目とは？

結論：義務的支援とは、特定技能1号が安心して働き生活するために、必ず行う10項目の支援です。

義務的支援（Mandatory Support）は、特定技能基準を定める法務省令に基づく法定の支援です。次の10項目で構成されます。

1. 事前ガイダンス（労働条件などの事前説明）
2. 出入国する際の送迎
3. 住居の確保と生活に必要な契約の支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続などへの同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（会社都合で離職した場合）
10. 定期的な面談と、法令違反時の行政機関への通報

これらは、外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。

任意的支援との違い、そして費用のルール

重要なルールとして、義務的支援にかかる費用を外国人本人に負担させることは禁止されています。費用は受入企業と登録支援機関との間で取り決めます。

まずは無料でご確認ください：御社が登録支援機関の要件を満たせそうか、判断に迷う段階でも大丈夫です。シキサイ行政書士事務所（全国オンライン対応）が、貴社の状況に合わせて可否の見立てをお伝えします。

登録支援機関を立ち上げる要件【3軸で整理】

結論：登録の可否は「機関の適正性」「支援体制」「立証資料」の3軸で審査されます。

書類が揃っていても、体制が実態を伴わなければ登録は認められません。審査には裁量の幅があります。

①機関自体の要件（登録拒否事由に該当しないこと）

入管法第19条の26に定める登録拒否事由に一つでも該当すると、登録できません。代表的な例は次のとおりです。

• 禁錮以上の刑を受け、執行終了から5年を経過していない
• 入管法令・労働法令の違反で罰金刑を受けた
• 過去に登録を取り消された

法人の場合、代表者だけでなくすべての役員が対象です。労働基準監督署からの是正勧告歴が問題になる場合もあります。

②支援体制の要件（人と言語）

事業所ごとに、支援責任者と支援担当者を1名以上選任します（兼任可）。加えて、次のいずれかの実績要件を満たす必要があります。

• 過去2年間に就労系の中長期在留者の受入れ・管理を適正に行った実績がある
• 役職員が同期間に生活相談などに従事した経験がある
• 行政書士など士業として在留資格業務に従事していた（同等の能力）
• 上記と同程度に支援を適正に行える体制がある

さらに、外国人が十分理解できる言語で支援できる体制が求められます。

③立証に必要な資料と、審査の裁量性

登録申請書に加え、実績・体制・欠格事由の非該当を疎明する資料が必要です。「様式を埋めた=登録される」ではない点にご注意ください。

なお、2027年施行予定で、支援責任者・支援担当者に「過去5年間に2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事した経験」を求めるなど、要件の厳格化が予定されています（2026年7月時点。詳細は【要確認】）。立ち上げのタイミング設計に影響するため、早めの確認をおすすめします。

登録支援機関の登録申請の流れと費用の目安【要確認】

結論：申請から登録までは約2か月が目安です。支援開始予定日から逆算して準備します。
※東京出入国管理局では半年ほどかかる可能性もありますので、ご注意ください。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 体制整備（責任者・担当者の選任、言語対応の準備）
2. 実績・欠格事由の確認と資料収集
3. 登録支援機関登録申請書の作成・提出
4. 出入国在留管理庁の審査（おおむね2か月）
5. 登録・支援業務の開始

費用・期間の目安は下表のとおりです。制度改定が頻繁なため、必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

更新は、有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末までが目安です。遅れると新規申請が必要になり、費用も高くなります。

登録後に発生する義務と届出【要確認】

結論：登録はゴールではなく、継続的な報告義務のスタートです。

登録後は、四半期ごとに支援の実施状況を出入国在留管理庁長官へ届け出る義務があります。届出漏れは登録取消しの理由になり得ます。

このほか、支援内容の変更などがあった場合の随時の届出も必要です。特定技能外国人本人にも、転職・退職時の所属機関に関する届出、住居地届出、在留カードの記載事項変更などの義務があります。

更新申請は、有効期間満了の半年前を目安に準備を始めると安心です。

自社で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い

結論：立ち上げは自社でも可能ですが、要件の見立てと書類の説得力で差が出ます。

※費用は目安です。事案により幅があります。

現場で多い「登録支援機関の書類作成」の落とし穴

見落とされがちな重要点があります。登録支援機関は、報酬を得て入管への申請書類を作成することはできません。 これは2026年施行の改正行政書士法で明確化されました（2026年7月時点）。

登録支援機関ができるのは、書類を入管へ持参する「取次」までです。「作成」は行政書士の業務です。「支援の一環」「無料だから」という説明は通用しにくくなっています。

つまり、登録支援機関を立ち上げても、在留手続の書類作成は届出済みの申請取次行政書士と連携する体制が現実的です。

不許可や届出漏れは、採用計画の遅れ・就労開始の遅延・内定辞退といった経営リスクに直結します。立ち上げから運用まで一貫して伴走できる専門家を選ぶことが、結果的にコストを下げます。

企業向け顧問プランのご案内：登録申請の可否判断から、登録後の届出・更新、特定技能外国人の在留手続まで。特定技能の実績が豊富なシキサイ行政書士事務所が、全国どこからでもオンラインで継続サポートします。まずはお気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

行政書士でなくても登録支援機関になれますか？

なれます。実績要件は複数のルートがあり、就労系の中長期在留者の受入れ・管理実績や、役職員の生活相談経験でも満たせます。士業資格は選択肢の一つにすぎません。

個人事業主でも登録できますか？

できます。法人・個人を問わず、支援責任者・担当者の選任と実績要件、欠格事由の非該当を満たせば申請可能です。ただし継続的な体制の維持が前提です。

支援の費用を外国人本人に負担させられますか？

できません。義務的支援の費用を本人に負担させることは法令で禁止されています。費用は受入企業と登録支援機関の間で取り決めるルールです。

登録が拒否された場合はどうなりますか？

拒否理由を確認し、体制や資料を整えたうえで、あらためて申請する流れになります。裁量の幅がある審査のため、原因の特定が再申請の鍵です。

特定技能1号は家族を日本に呼べますか？

原則として、特定技能1号は家族滞在の在留資格が認められません（特定技能2号は要件を満たせば可能な場合があります）。支援設計の前提として押さえておきましょう。

登録から支援開始まで、どのくらいかかりますか？

審査はおおむね2か月が目安です。体制整備や資料収集を含めると、余裕をもって支援開始予定日の3か月ほど前から動くと安心です。ただし、東京入管の審査期間は半年以上に及ぶこともあります。

※本記事は一般的な解説です。個別の可否は事案により異なります。最新の要件・手数料・提出書類は、出入国在留管理庁の公表情報を必ずご確認ください。

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募集をかけても応募が来ない。採用できても定着しない。

こうした状況が続く中で、外国人材の受入れを検討する中小企業が増えています。

その選択肢の中心にあるのが「特定技能」です。ただし、制度を調べ始めた経営者の多くが、要件そのものよりも「支援体制を自社で作れるのか」という点でつまずきます。

この記事では、特定技能1号の要件と、受入企業に課される支援の負担を、実務の視点で整理します。

特定技能とは？人手不足の中小企業に有効といえる理由

結論から言えば、特定技能は「現場の仕事」に外国人を採用できる、数少ない在留資格です。

特定技能とは、人手不足が深刻とされる産業分野において、一定の技能を持つ外国人の就労を認める在留資格（Status of Residence）です。2019年4月に創設されました。

なお、査証（ビザ／Visa）は海外の日本大使館・領事館が発給する入国のための推薦であり、在留資格は日本で行える活動の類型を指します。両者は別の制度です。本記事では以降、原則として「在留資格」と表記します。

中小企業にとっての実務的なメリットは、次の点にあります。

• 製造ラインの作業、調理、介護、清掃など、現場作業に従事できる
• 技術・人文知識・国際業務と異なり、学歴要件が必須ではない
• 技能試験と日本語試験に合格していれば、実務経験が浅くても採用できる
• 同一分野内であれば、フルタイムの直接雇用として長期的に戦力化できる

一方で、特定技能1号（Specified Skilled Worker (i)）には制約もあります。在留期間は通算5年が上限で、原則として家族の帯同は認められません。

まず確認：自社の採用ケースはどの申請にあたる？

採用したい人材が「今どこにいるか」で、行うべき申請が変わります。ここを取り違えると、スケジュール全体が崩れます。

1. 海外にいる人を呼び寄せる → 在留資格認定証明書交付申請（Certificate of Eligibility／通称COE）
2. 日本にいる留学生・技能実習修了者などを採用する → 在留資格変更許可申請（入管法第20条）
3. すでに雇用中の人の在留期限が近い → 在留期間更新許可申請（入管法第21条）
4. 現在の在留資格のまま別の業務も行わせたい → 資格外活動許可、または就労資格証明書の交付申請

自社の業種が対象分野に含まれているかも、最初に確認すべき点です。

【要確認】特定技能の対象分野は追加・改定が続いています。2026年7月時点では16分野が対象で、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が2027年に追加される予定です。最新の対象分野と業務区分は、出入国在留管理庁「特定技能制度」のページで必ずご確認ください。

特定技能1号の要件｜「本人」「自社」「書類」の3軸で整理

要件は「本人」「受入企業」「立証資料」の3つに分けて考えると、抜け漏れがなくなります。

①外国人本人の要件

• 18歳以上であること
• 分野別の技能試験に合格していること
• 日本語試験に合格していること（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上が目安）
• 技能実習2号を良好に修了した人は、同一分野であれば両試験が免除される場合があります
• 退去強制歴がなく、素行が善良であること
• 保証金の徴収や違約金契約がないこと

②受入機関（所属機関）の要件

受入企業側にも、外国人本人と同等かそれ以上の要件が課されます。

• 労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること
• 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を支払うこと
• 過去1年以内に、同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
• 過去1年以内に、行方不明者を発生させていないこと
• 支援計画を策定し、適正に実施できる体制があること
• 分野別協議会に加入すること

③立証に必要な資料

要件を満たしていることを、書面で入管に説明する必要があります。

• 雇用契約書、雇用条件書（本人が理解できる言語の併記）
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 会社の登記事項証明書、決算文書、労働保険・社会保険の納付状況を示す資料
• 技能試験・日本語試験の合格証明書

ここで重要なのは、書類が揃っている＝許可される、ではないという点です。書類は要件を満たしていることを疎明するための手段にすぎません。

【要確認】提出書類一覧は改定頻度が高く、分野やカテゴリー区分によっても異なります。申請前に出入国在留管理庁の最新版でご確認ください。

最大のハードル「義務的支援10項目」は自社対応か委託か

特定技能1号を受け入れる企業には、10項目の支援が法律上の義務として課されます。中小企業がつまずくのは、ほぼこの部分です。

義務的支援の内容は次のとおりです。

1. 事前ガイダンス（雇用契約の内容や入国手続の説明）
2. 出入国する際の送迎
3. 住居の確保、銀行口座開設・携帯電話契約等の生活支援
4. 生活オリエンテーション（8時間以上が目安）
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談・苦情への対応
7. 日本人との交流促進
8. 非自発的離職時の転職支援
9. 定期的な面談（3か月に1回以上）と行政機関への通報
10. 公的手続等への同行

これらは、本人が十分に理解できる言語で行う必要があります。ここが自社対応の最大の壁です。

自社で支援を行うには、過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること等の要件を満たし、支援責任者・支援担当者を選任しなければなりません。

自社支援と登録支援機関への委託の比較

初めて特定技能を受け入れる企業では、委託を選ぶケースが現実的です。ただし、委託すれば責任がなくなるわけではない点に注意してください。

書類が揃っても不許可になる理由｜審査の裁量と現場の失敗例

入管の審査は裁量の幅が広く、形式的に要件を満たしていても不許可となる場合があります。これは特定技能に限らず、在留資格審査に共通する性質です。

実務でよく見られる不備には、次のようなものがあります。

• 業務区分と実際の業務内容がずれている
  例：飲食料品製造業で採用したが、実態は配送業務が中心だった
• 報酬の同等性を説明できていない
  比較対象となる日本人従業員がいない場合、賃金規程や地域相場に基づく説明が必要です
• 分野別協議会への加入を失念している
• 支援計画が「様式を埋めただけ」になっている
  住居の具体的な確保方法や、相談対応の言語体制が書かれていないケースが目立ちます

とくに多いのが、4つ目です。支援計画書は雛形が公開されているため埋めること自体は難しくありませんが、計画と実態が一致していなければ意味がありません。受入れ後の定期届出で齟齬が判明する例もあります。

自社で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い

判断軸は費用ではなく、「採用予定日に間に合うか」です。

なお、申請取次行政書士が行うのは「申請の取次」であり、法律上の代理とは異なります。申請人本人が申請するという建前は変わりません。

企業にとって本当の損失は、申請費用ではなく遅延です。COEの交付が想定より遅れれば、入社日は動きます。内定辞退や、現場のシフト計画の作り直しにつながることもあります。

当事務所は、東京出入国在留管理局をはじめとする全国の出入国管理局への申請取次に対応しています。関東を中心に、対面とオンラインの両方でご相談を承っています。

採用したら終わりではない｜受入れ後に必要な届出と管理

許可が出た後も、受入企業には継続的な届出義務があります。ここを怠ると、次回以降の申請に影響します。

• 随時届出：雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、行方不明者の発生など。事由の発生から14日以内
• 定期届出：受入れ状況、支援の実施状況、活動状況などを1年ごとに提出
• 本人側の手続：住居地の届出（市区町村）、在留カードの記載事項変更
• 更新申請：在留期限の3か月前を目安に準備を開始することをおすすめします

【要確認】2026年7月時点で、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される予定です。特定技能への移行ルートも変わるため、中長期の採用計画を立てる企業は、出入国在留管理庁の公表資料で最新情報をご確認ください。

不許可になった場合の考え方

不許可となっても、そこで終わりではありません。まず理由を正確に把握することが出発点です。

• 入管の窓口で、不許可となった理由の説明を求めることができます
• その内容を踏まえ、事実関係を整理したうえで再申請を検討します
• 在留資格変更の不許可により在留期限が迫っている場合、「特定活動（出国準備）」への変更が案内されることがあります

再申請で最も避けるべきは、理由を確認しないまま書類だけを差し替えることです。同じ理由で再度不許可となる可能性が高くなります。

なお、事実と異なる内容での申請は絶対に行わないでください。虚偽申請は罰則の対象であり、本人にも企業にも重大な不利益をもたらします。

よくある質問

Q1. 技能実習生をそのまま特定技能に切り替えられますか？

同一分野であれば、技能実習2号を良好に修了した方は技能試験・日本語試験が免除される場合があります。ただし自動的に移行できるわけではなく、在留資格変更許可申請が必要です。監理団体との調整や協議会加入も並行して進める必要があるため、在留期限の3〜4か月前から準備することをおすすめします。

Q2. 特定技能1号で家族を呼べますか？

原則として認められていません。特定技能1号は家族帯同が想定されていない在留資格だからです。一方、特定技能2号に移行できれば、要件を満たす場合に配偶者と子の「家族滞在」が認められます。長期的な定着を考える企業は、2号への移行を見据えた育成計画を検討する価値があります。

Q3. 申請から就労開始までどのくらいかかりますか？

海外から呼び寄せる場合、認定証明書の交付から査証取得、入国までを含めて数か月程度を見込むのが一般的です。国内在住者の変更申請でも1〜2か月程度かかることがあります。標準処理期間は変動するため【要確認】、出入国在留管理庁の公表値をご確認のうえ、余裕を持った採用計画を立ててください。

Q4. 過去に不許可歴やオーバーステイ、交通違反がある人は採用できませんか？

一律に不可とは限りませんが、審査で慎重に見られます。素行の善良性が要件に含まれているためです。事案の内容、経過した期間、その後の状況によって判断は変わります。事実を隠して申請することは絶対に避け、事前に専門家へ状況を共有したうえで方針を決めてください。

Q5. 特定技能外国人が転職したいと言ってきた場合はどうなりますか？

同一分野内であれば転職は認められています。ただし転職先での在留資格変更許可申請が必要で、許可が出るまで新しい勤務先で働くことはできません。受入企業側には雇用契約終了の随時届出義務が生じます。定着率を高めるには、採用時の労働条件の説明と定期面談の運用が鍵になります。

Q6. 自社で申請する場合と依頼する場合で、何が変わりますか？

最も大きな違いは、平日の窓口対応の負担と、書類の説得力です。申請取次行政書士に依頼すれば会社側が入管へ出向く必要がなくなり、業務内容と分野の整合性を文書で立証できます。費用はかかりますが、就労開始の遅延リスクを抑えられる点を重視する企業が多い印象です。

Q7. 自社の業種が対象分野に入っているか判断できません。

分野の名称だけでなく、業務区分まで確認する必要があります。同じ「製造業」でも、扱う製品や工程によって該当・非該当が分かれるためです。判断に迷う場合は、実際の作業内容を書き出したうえで専門家にご相談ください。誤った分野で申請すると不許可の原因になります。

まとめ｜人手不足解消の成否は「支援体制の設計」で決まる

最後に、要点を3つに整理します。

1. 特定技能1号は現場作業に従事できる在留資格で、中小企業の人手不足に対する現実的な選択肢です
2. 要件は「本人」「受入企業」「立証資料」の3軸で確認し、書類を揃えるだけでは許可されないことを前提に準備します
3. 義務的支援10項目をどう回すかが最大の論点であり、自社対応か委託かを早い段階で判断する必要があります

制度そのものは複雑ですが、自社が該当するかどうかの見極めは、実はそれほど時間がかかりません。

参考となる一次情報

• 出入国在留管理庁「特定技能制度」
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」
• 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」

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