内定後に慌てないために企業が事前に整理すべき就労ビザの視点

外国人を中途採用で採用する際、内定までは順調に進んだものの、その後に在留資格（ビザ）の問題で手が止まってしまう企業は少なくありません。
採用活動としては問題なく進んでいたはずなのに、ビザの段階で想定外の確認事項が出てきて、結果として入社時期がずれたり、場合によっては採用自体を見直す必要が生じることもあります。

こうした状況は、企業側に悪意や大きなミスがあるというより、在留資格を確認するタイミングと視点がずれていることが原因で起きるケースがほとんどです。
この記事では、内定後に慌てないために、企業が事前に整理しておくべき在留資格の考え方を実務目線で整理します。

在留資格は「採用が決まってから考えるもの」ではない

多くの企業では、在留資格の確認を内定後の手続きの一部として捉えています。
しかし、この認識自体が、後の慌ただしさにつながりやすいポイントになります。

在留資格は、採用が決まった人に対して後から用意するものではなく、その人をどの業務で雇用するかと密接に結びついています。
つまり、採用条件を固める段階で、在留資格との整合性も同時に考えておく必要があります。

特に中途採用の場合、すでに日本で働いている外国人であることから、「今のビザで大丈夫だろう」と考えてしまいがちです。
この前提が、内定後の確認で覆されることが少なくありません。

在留資格は個人に紐づいているようで、実際には業務内容との関係で判断されます。
その視点を採用初期から持てているかどうかが重要です。

現在の在留資格と予定している業務のズレ

内定後に問題になりやすいのが、現在の在留資格と、企業が任せたい業務内容とのズレです。
本人が「就労ビザを持っている」と説明していても、その内容が新しい職務に適合するとは限りません。

例えば、同じ職種名であっても、実際の業務内容が変われば、在留資格上の評価も変わる可能性があります。
企業側が当然できると思っていた業務が、在留資格の枠外と判断されることもあります。

このズレは、業務内容を抽象的に捉えていると見落としやすくなります。
採用要件を言葉として整理できていない場合、在留資格との照合も曖昧になります。

内定後に慌てないためには、業務内容を具体的に言語化し、その内容が在留資格とどう結びつくのかを事前に確認することが欠かせません。

在留資格の期限や手続き時期を軽視しない

もう一つ見落とされやすいのが、在留資格の期限と手続きにかかる時間です。
内定が出てから確認すると、想像以上に時間的余裕がないことに気づくケースがあります。

更新や変更が必要な場合、申請準備から結果が出るまで一定の期間が必要になります。
その間に入社日を迎えてしまうと、雇用開始自体に影響が出る可能性があります。

特に、企業側の都合で入社日が決まっている場合、在留資格の手続きがスケジュールの制約になります。
後から調整しようとしても、柔軟に動けないことがあります。

内定前の段階で、現在の在留期限や必要になりそうな手続きを把握しておくことで、こうしたリスクは大きく減らせます。

事前に整理しておくことで判断が楽になる視点

内定後に慌てないために重要なのは、制度を完璧に理解することではありません。
企業として、どこを見れば判断できるのかという視点を持っておくことです。

予定している業務内容は何か。
その業務が現在の在留資格と整合しているか。

変更や更新が必要になりそうか。
手続きにどれくらいの時間がかかりそうか。

こうした点を採用プロセスの中で整理しておくだけでも、内定後の負担は大きく変わります。
不安がある場合は、内定を出す前の段階で専門家に相談することで、判断が整理しやすくなります。

在留資格は、採用活動の最後に考えるものではありません。
事前に向き合っておくことで、企業にとっても外国人本人にとっても、安心して雇用を進めることができます。