外国人の転職採用で在留資格が合わなくなるケース

外国人を中途採用で迎え入れる際、在留資格（ビザ）について「すでに日本で働いているのだから問題ないだろう」と考えてしまう企業は少なくありません。
実際には、転職をきっかけに在留資格（ビザ）が合わなくなり、想定していた形で雇用できないケースも多く見られます。

このような問題は、制度を知らなかったというより、在留資格（ビザ）の判断軸を誤って理解していることが原因で起きやすい傾向があります。
この記事では、外国人の転職採用において、在留資格（ビザ）が合わなくなる典型的なケースを実務目線で整理します。

前職と同じ職種なら問題ないと考えてしまうケース

転職採用で最も多い誤解が、前職と同じ職種名であれば在留資格（ビザ）も問題ないという考え方です。
職種名が同じであっても、実際の業務内容が異なれば、在留資格上の評価も変わる可能性があります。

例えば、前職では主に専門的な業務を担当していたものの、転職先では現場対応や管理業務の割合が高くなる場合があります。
企業側としては自然な業務分担でも、在留資格（ビザ）との整合性が取れなくなることがあります。

職種名だけで判断してしまうと、業務の実態を見落としやすくなります。
転職採用では、業務内容そのものを具体的に確認する視点が欠かせません。

業務範囲が広がることで適合しなくなるケース

転職を機に、任せる業務の幅が広がるケースも少なくありません。
経験者採用として期待が高まるほど、さまざまな業務を任せたくなる傾向があります。

しかし、就労系の在留資格は、一定の業務範囲を前提として許可されています。
業務範囲が広がりすぎると、その前提から外れてしまうことがあります。

特に注意が必要なのは、専門業務に付随して行う現場作業や補助的業務です。
企業側では一体の業務と考えていても、在留資格上は慎重な判断が求められる場合があります。

転職後の役割を曖昧にしたまま採用を進めると、後から在留資格（ビザ）とのズレが表面化します。

在留資格の変更が必要になることを想定していないケース

転職採用では、在留資格（ビザ）の変更が必要になる場合があります。
しかし、企業側がその可能性を想定していないことも多く見られます。

本人が有効な在留資格（ビザ）を持っていることから、「手続きは不要だろう」と判断してしまうことがあります。
しかしながら、そもそもの在留資格（ビザ）を変更しなければ転職先での勤務ができないというケースもあります。
その場合、内定後に初めて変更が必要だと分かった場合、スケジュール調整に追われることになります。
これは外国人にとっても、企業側にとっても大きな機会損失となりまうｓ。

在留資格（ビザ）の変更には、一定の準備期間と審査期間が必要です。
入社日が迫ってから対応しようとすると、現実的な選択肢が限られてしまいます。

転職採用では、変更が必要になる可能性も含めて、早めに整理しておくことが重要です。

企業と本人の認識がズレているケース

在留資格（ビザ）が合わなくなる背景には、企業と外国人本人の認識のズレもあります。
本人が「この仕事なら問題ない」と考えていても、企業側が想定している業務と一致していないことがあります。

また、前職で問題なく働けていた経験から、転職後も同じ感覚で業務に取り組めると誤解している場合もあります。
この認識のズレは、事前のすり合わせ不足から生じやすくなります。

企業側が業務内容を十分に説明しないまま採用を進めると、在留資格（ビザ）の問題が後から浮上します。
転職採用では、双方の認識を丁寧に合わせることが欠かせません。

転職採用では早い段階での整理が重要になる

外国人の転職採用で在留資格が合わなくなるケースは、決して特殊なものではありません。
多くの場合、確認のタイミングと視点を少し変えることで防ぐことができます。

募集要件の段階で業務内容を整理すること。
面接時に現在の在留資格（ビザ）と業務の関係を確認すること。

内定前に変更の可能性や手続き期間を想定しておくこと。
こうした積み重ねが、採用後のトラブルを減らします。

外国人の転職採用では、在留資格（ビザ）を後回しにしない姿勢が重要です。
ご不安な点がある場合はシキサイ行政書士事務所までお気軽にご連絡ください。