外国人採用で業務内容と就労ビザが合わなくなる理由

外国人を採用する際、業務内容と就労ビザの関係について十分に整理しないまま進めてしまう企業は少なくありません。
採用活動自体は順調でも、いざ在留資格を確認すると「この業務内容では合わない」と指摘され、想定していた雇用ができなくなるケースもあります。

こうした問題は、制度を知らなかったというより、業務内容の捉え方と就労ビザの考え方が噛み合っていないことが原因で起きやすくなります。
この記事では、外国人採用において業務内容と就労ビザが合わなくなる理由を、実務目線で整理します。

業務内容を抽象的に捉えてしまうことが原因になる

業務内容と就労ビザが合わなくなる最も大きな理由は、業務内容を抽象的に捉えてしまうことです。
職種名やポジション名だけで業務を説明している場合、実際に行う作業の中身が十分に整理されていないことがあります。

例えば、「技術職」「企画職」といった表現だけでは、就労ビザとの適合性を判断することはできません。
実際にどのような業務を、どの程度の割合で行うのかが重要になります。

業務内容が曖昧なまま採用を進めると、後から在留資格（ビザ）とのズレが表面化しやすくなります。
業務を具体的な作業レベルまで落とし込んで整理する視点が欠かせません。

業務範囲を広く設定しすぎてしまうケース

外国人採用では、即戦力として期待するあまり、業務範囲を広く設定しすぎてしまうことがあります。
専門業務に加えて、付随する業務や現場対応も当然に含めてしまうケースです。

しかし、就労ビザは一定の業務範囲を前提として許可されています。
業務範囲が広がりすぎると、その前提から外れてしまう可能性があります。

企業側では一連の業務として考えていても、在留資格上は別の評価がされることがあります。
業務の幅をどこまで想定するのかを、事前に整理しておくことが重要です。

日本人と同じ業務設計を当てはめてしまう問題

外国人採用でよくあるのが、日本人社員と同じ業務設計をそのまま当てはめてしまうケースです。
日本人であれば問題にならない業務の組み合わせでも、外国人の場合は在留資格の制約が影響します。

企業側としては区別しているつもりがなくても、結果として就労ビザとの不整合が生じることがあります。
特に、小規模な組織や現場重視の業務では、この問題が起きやすくなります。

外国人採用では、同じ業務設計が通用しない場合があるという前提を持つことが大切です。
業務内容を再整理する姿勢が求められます。

採用後に業務内容が変わることを想定していない

採用時点では問題がなくても、採用後に業務内容が変わることで就労ビザと合わなくなるケースもあります。
組織変更や役割拡大により、当初想定していなかった業務を任せることがあります。

日本人社員のおいては自然な流れでも、外国人社員にとっては在留資格上は慎重な判断が必要になる場合があります。
この点を想定していないと、後から対応に追われることになります。

採用時点だけでなく、将来的な業務の変化も見据えて整理しておくことが重要です。
それによって、無理のない雇用計画を立てやすくなります。

業務内容を起点に考えることがトラブル防止につながる

外国人採用で業務内容と就労ビザが合わなくなる理由の多くは、確認の順番にあります。
人を先に見て判断し、業務内容を後から当てはめてしまうことでズレが生じます。

業務内容を起点に考え、その業務に適した在留資格かどうかを確認することが重要です。
この順番を意識するだけでも、トラブルは大きく減らすことができます。

外国人採用では、制度を恐れる必要はありませんが、業務内容の整理は欠かせません。
ご不明な点がある場合はシキサイ行政書士事務所までお気軽にご連絡ください。