外国人採用で内定後に在留資格（ビザ）の問題が発覚する原因

外国人を採用し、内定まで順調に進んだにもかかわらず、その後になって在留資格（ビザ）の問題が見つかり、対応に追われる企業は少なくありません。
採用活動としては一区切りついたはずの段階で想定外の確認事項が出てきて、入社時期の調整や条件の見直しが必要になることもあります。

このような状況は、企業側の確認不足というより、在留資格（ビザ）を確認する視点や順番が採用プロセスと噛み合っていないことが原因で起きやすくなります。
この記事では、外国人採用において、なぜ内定後になって在留資格（ビザ）の問題が発覚してしまうのか、その背景を実務目線で整理します。

在留資格（ビザ）の確認を「手続き」として捉えてしまうことが原因になる

内定後に在留資格（ビザ）の問題が発覚する企業に共通しているのは、在留資格（ビザ）を単なる手続きとして捉えている点です。
採用が決まったあとに確認すればよい事務作業の一つと考えてしまうと、重要な視点が抜け落ちやすくなります。

在留資格（ビザ）は、雇用契約の有無だけで判断されるものではありません。
どのような業務に従事するのかという前提が整理されていないと、手続きの段階で初めて問題が表面化します。

内定後に慌てる企業ほど、採用活動と在留資格の確認を切り離して考えている傾向があります。
この考え方自体が、問題発覚の大きな原因になります。

採用条件と業務内容を詰めきれていないケース

内定後に在留資格（ビザ）の問題が出てくる背景には、採用条件や業務内容が十分に固まっていないケースがあります。
募集段階では大まかな業務イメージしか共有されておらず、具体的な役割は入社後に決める予定だったという状況です。

この場合、在留資格（ビザ）の確認を行う段階で、想定している業務内容が制度上どのように評価されるのかを説明できなくなります。
結果として、「その業務内容では現在の在留資格では難しい」という判断につながります。

業務内容を柔軟に決めたいという企業側の事情は理解できますが、在留資格（ビザ）の観点では曖昧さがリスクになります。
このズレが、内定後の問題発覚につながります。

本人の在留資格（ビザ）を深く確認していないまま進めている

内定後に問題が発覚するもう一つの原因は、本人の在留資格（ビザ）について表面的な確認で止まっていることです。
「就労ビザを持っている」「在留期限はまだ先」という情報だけで安心してしまうケースが見られます。

しかし、在留資格（ビザ）の種類や活動内容の前提を確認しないまま進めると、実際の業務との適合性を見落としやすくなります。
前職で働けていたという事実が、そのまま次の職場でも通用するとは限りません。

本人任せの説明に頼ってしまうと、企業側の想定とのズレが後から明らかになります。
この確認不足が、内定後のトラブルにつながります。

在留資格（ビザ）の期限や変更の可能性を想定していない

内定後に在留資格（ビザ）の問題が発覚する企業の中には、期限や変更手続きの可能性を想定していないケースもあります。
現在の在留資格（ビザ）で働けるとしても、期限が近い場合や業務内容の変更が必要な場合には、手続きが必要になります。

内定後になって初めて期限を確認し、時間的な余裕がないことに気づくと、入社時期の調整が難しくなります。
結果として、採用計画全体に影響が出ることになります。

在留資格（ビザ）は、取得時点だけでなく、その後の更新や変更も含めて考える必要があります。
この視点が欠けていると、内定後に問題が表面化しやすくなります。

内定後に問題を出さないために必要な考え方

外国人採用で内定後に在留資格の問題が発覚する原因は、特別な例ではありません。
多くは、確認のタイミングと視点を少し変えることで防ぐことができます。

採用活動の初期段階で業務内容を整理すること。
本人の在留資格（ビザ）を業務との関係で確認すること。

期限や変更の可能性を含めて全体像を把握すること。
これらを内定前に行っておくことで、内定後の混乱は大きく減らせます。

在留資格（ビザ）は、採用が決まってから考えるものではありません。
ご不安な点がある場合はシキサイ行政書士事務所までお気軽にご連絡ください。