【人事必見】就労ビザの細かいルールは覚えなくていい！？採用トラブルを防ぐ「3つの確認ポイント」

一番大切なのは、採用後に『具体的にどんな仕事を任せるか』をはっきりさせることです。

はい、入管の審査では『職種名』ではなく『業務の実態』が見られます。 例えば、単に「事務職」と呼んでいる業務のなかで、具体的にどの作業にどれだけの時間を割くのかという視点が欠かせません。
翻訳や海外取引がメインだと思っていたら、実は電話応対や伝票整理といった付随的な業務が1日の大半を占めていた、というケースはよくあります。
もしその業務内容が、大学での専攻や在留資格の目的とズレていれば、不法就労のリスクが生じます。
自社が任せたい仕事が「専門知識を必要とするもの」なのか、それとも「現場のサポート」なのかを言語化しておくことが重要です。
この初期段階での切り分けこそが、ビザ申請の成否を分ける最大のポイントになります。

いいえ、在留カードの資格名が同じでも、中身の『適合性』を確認する必要があります。」 たとえカードに「技術・人文知識・国際業務」と書かれていても、その方が以前の会社でどのような業務内容で許可を得ていたのかを把握しなければなりません。 前職では「通訳」として認められていた方が、自社では「ITエンジニア」として働くような場合、職種名が同じでも審査上の扱いは異なります。 その方の学歴や経歴が、自社の新しい業務内容をカバーできるものなのかを、改めて検証しなければならないのです。 在留カードの表記だけを信じて採用し、後の更新申請で「この業務内容では許可できません」と言われてからでは手遅れです。 本人の専門性と自社の業務がしっかり噛み合っているか、採用決定前に専門家を交えて確認しておくことが、企業としての防衛策になります。 シキサイ行政書士事務所では、こうした「ミスマッチの有無」を履歴書などの段階でスピーディーに診断しています。

通常は2ヶ月から3ヶ月程度ですが、一概には言えないのが実務の難しいところです。
入管の混雑状況はもちろん、提出書類の準備にかかる時間や、変更手続きが必要なのか更新だけで済むのかによってスケジュールは激変します。 入社日が決まっているのにビザが降りないという事態は、本人にとっても企業にとっても最大のパニック要因となります。
だからこそ、選考の早い段階で「手続きにどれくらいの期間が必要か」を逆算してスケジュールを組むことが求められます。
標準的な審査期間を当てにするのではなく、追加書類の要求など不測の事態も含めた余裕を持っておくことが大切です。
特に海外から呼び寄せる場合や、現在のビザの期限が迫っている場合は、一日の遅れが命取りになることもあります。 人事スケジュールを確定させる前に、まずは現在のビザ状況から現実的な入社可能日を算出しておくのが賢明です。

そう言っていただけると嬉しいです。すべてを自社で完璧にこなそうとする必要はありません。
人事担当者様の役割は、これら3つのポイントで「少し気になるな」という違和感を見つけることです。 その違和感があったときに、すぐに相談できるパートナーとして私たち行政書士を活用していただくのが、最もリスクの低い運用方法です。

シキサイ行政書士事務所では、Zoom面談やオンライン申請を駆使し、全国の企業様からこうした「採用前の初期診断」を数多く承っております。 代表行政書士が一貫して対応いたしますので、状況に応じたスピーディーかつ実務的な判断を提供できるのが当事務所の強みです。 外国人雇用に関わる不安を「安心」に変え、企業様が自信を持って採用活動に専念できるよう、一歩引いたところから全力でサポートいたします。 もし現在、採用を検討されている方のビザで少しでも気になる点があれば、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。