高度専門職ポイントに加算10点！？経営革新計画認定をしなきゃ損！

「優秀な外国人社員に、少しでも早く永住権を取らせてあげたい」 「でも、あと数ポイント足りなくて『高度専門職』の要件に届かない……」

そんな悩みをお持ちの経営者・人事担当者の皆様、「経営革新計画」の認定はお済みでしょうか？

実は、会社がこの認定を受けるだけで、そこで働く外国人社員の高度専門職ポイントが一気に「10点」加算されるのです。2026年、永住審査が厳格化する中で、この10点の重みはかつてないほど増しています。

今回は、会社にとっても社員にとっても「おいしい」この制度について解説します。

1. 「経営革新計画」でポイントが加算される仕組み

高度専門職ビザには、学歴や職歴、年収などに応じたポイント制がありますが、実は「所属する企業」の状況によってボーナスポイントが加算されます。

中小企業かつ「特定認定」で＋10点

中小企業の皆様が「経営革新計画」の承認を受けると、その企業で働く外国人社員には10点の特別加算が与えられます。

10点と聞くと小さく感じるかもしれませんが、年収を100万円アップさせても10点届かないケースは多々あります。会社が認定を受けるだけで、全対象社員のポイントが底上げされるため、非常に効率的な「福利厚生」とも言えるのです。

2. 社員だけじゃない！会社側が受ける「認定のメリット」

「社員のためだけに手間をかけるのは……」と思われるかもしれません。しかし、経営革新計画はもともと「企業の成長」を支援するための制度です。認定を受けると、会社側にも以下のような多大なメリットがあります。

• 低利融資や保証枠の拡大: 日本政策金融公庫などによる低利融資の対象となります。
• 補助金の採択率アップ: 「ものづくり補助金」などの審査で加点対象となり、資金調達が有利になります。
• 対外的な信頼の向上: 都道府県知事から「成長意欲のある企業」として認められるため、取引先や金融機関へのアピール材料になります。

3. なぜ2026年の今、この「10点」が重要なのか？

2026年現在、これからはマイナンバーを活用した情報連携により、永住審査における税金・社会保険のチェックは非常に厳しくなっています。

最短1年での永住申請を現実にする

高度専門職ポイントが80点以上あれば、最短1年で永住申請が可能になります。
「あと数点足りないために、3年待たなければならない」という社員にとって、会社の経営革新計画による10点加算は、日本定着への「特急券」になります。

優秀な人材が「この会社にいれば早く永住権が取れる」と感じれば、離職防止（リテンション）にも直結します。

4. 認定を受けるための3つのステップ

1. 「新事業」の計画を立てる: 新商品の開発や新しいサービスの提供など、3〜5年のビジネスプランを策定します。
2. 付加価値額の向上: 計画期間中に「付加価値額」や「給与支給総額」を一定以上伸ばす目標を設定します。
3. 都道府県へ申請: 行政書士等の専門家と協力し、書類を作成して窓口へ提出します。

まとめ：攻めの経営と守りの採用を同時に実現

「経営革新計画」の認定は、会社が公的な支援を受けながら成長し、同時に優秀な外国人社員を強力にバックアップできる、まさに「一石二鳥」の戦略です。

「自社でも認定が取れるのか？」「社員のポイントが今何点なのか計算してほしい」という方は、ぜひシキサイ行政書士事務所へご相談ください。経営とビザの両面から、貴社の発展をサポートいたします。