専門学校留学生の就労ビザ変更が約40日で許可｜建設業の実例

「専門学校を卒業する留学生を、新卒で採用したい。でも、在留資格の変更は本当に許可されるの？」

留学生の新卒採用を考える企業の人事担当者様から、こうしたご相談を多くいただきます。専門学校卒の留学生は、大学卒よりも「専攻と仕事の関連性」を厳しく見られます。さらに、仕事の内容が「現場作業ではないか」も確認されるため、準備不足のまま申請すると不許可のリスクが高まります。

本記事では、当事務所がサポートした専門学校留学生の新卒採用（カテゴリー2企業）の在留資格変更許可の実例をご紹介します。許可を得るための要件、審査で見られるポイント、4月入社に間に合わせるスケジュールまで、採用担当者様がそのまま使える形でまとめました。

実例の概要｜専門学校留学生の新卒採用（カテゴリー2）

今回の案件は、建設会社様が専門学校を卒業予定の留学生を、4月入社の新卒として採用したケースです。

申請は、入管が受付を始める12月1日の翌日に行いました。繁忙期に入る前に申請できたことも、約40日での許可につながりました。

在留資格変更許可とは？

在留資格変更許可とは、日本にいる外国人が活動内容を変えるときに、新しい在留資格へ切り替えるための手続きです。留学生が日本の企業に就職する場合、入社前に「留学」から就労可能な在留資格への変更許可を受ける必要があります。

専門的な知識を活かす仕事（技術職・事務職・企画職など）に就く場合は、一般的に「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）へ変更します。

専門学校卒の留学生が「技人国」を取得する3つの要件

①「専門士」の称号を取得していること

専門学校（専修学校の専門課程）卒の場合、原則として「専門士」または「高度専門士」の称号が必要です。申請時は卒業見込証明書で申請し、卒業後に卒業証明書を提出します。

②専攻科目と職務内容に「相当程度の関連性」があること

ここが専門学校卒で最も重要なポイントです。大学卒は専攻と業務の関連性が柔軟に判断される一方、専門学校卒は「相当程度」の関連性が求められます。そのため、成績証明書の履修科目と、入社後に担当する業務を一つずつ結びつけて説明することが欠かせません。

③日本人と同等額以上の報酬であること

同じ仕事をする日本人の新卒社員と同等以上の給与であることが必要です。社内の新卒初任給と比べて低い場合は、審査で理由を問われます。

「現場作業」と判断されないための審査ポイント

技人国の審査では、業種を問わず「その仕事は現場作業（単純労働）ではないか」が厳しく確認されます。今回の建設業の実例でも、ここが最大のポイントでした。

今回の申請では、次の3点を書類で明確にしました。

1. 業務の内訳と割合：1日・1か月の業務の流れを具体的に示し、専門的な業務が中心であることを説明。
2. 現場に出る目的：現場へ行くのは工程・品質の確認や写真管理のためであり、作業そのものには従事しないことを明記。
3. 入社後の研修：研修で現場を経験する場合は、期間・内容と、日本人の新卒社員も同じ研修を受けることを説明。

「カテゴリー2」とは？書類が簡素化される仕組み

カテゴリーとは、受入れ企業（所属機関）を規模や実績でカテゴリー1～4に分けた区分です。上位のカテゴリーほど会社側の提出書類が少なくなります。

カテゴリー2の代表的な基準は、前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上であることです（法定調書合計表で確認）。このほか、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関なども該当します。

カテゴリー2では、受理された法定調書合計表の写しなどでカテゴリーを証明すれば、決算書や会社案内などの提出は原則不要です。ただし、書類が少ない分、申請書に書く職務内容の精度がそのまま審査に影響します。

今回の案件で当事務所が行ったサポート

当事務所は、内定後の事前診断から許可後の手続き案内まで、次の流れでサポートしました。

1. 要件の事前診断：成績証明書の履修科目と予定職務を照合し、関連性を説明できるかを内定後すぐに確認。
2. 職務内容の整理：人事ご担当者様と現場責任者様にヒアリングし、業務の内訳を具体化。
3. 申請理由書の作成：「履修科目 → 身につけた知識 → 入社後の業務」の対応を一覧で示した説明資料を添付。
4. 12月初旬の早期申請：申請取次行政書士として2025年12月2日に申請。
5. 許可後の案内：卒業証明書の提出と新しい在留カードの受け取り、入社後のハローワークへの届出を案内。

その結果、追加資料の提出を求められることなく、申請から約40日で許可となりました。

4月入社に間に合わせる採用スケジュール

入管は、4月からの就労を希望する場合、12月1日から1月末までに申請するよう案内しています。1～3月は申請が集中し、審査が長引く傾向があるためです。

卒業予定者の場合、卒業が確認できてはじめて新しい在留カードが交付されます。卒業証明書の発行日を学校に確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 専門学校卒の留学生でも「技術・人文知識・国際業務」は取れますか？

はい、取れます。「専門士」の称号があり、専攻した分野と入社後に担当する職務に相当程度の関連性があれば、許可の可能性は十分にあります。

Q2. 申請から許可までどのくらいかかりますか？

標準的には2週間～1か月とされますが、1～3月の繁忙期は長くなる傾向があります。今回の実例は12月初旬に申請し、約40日で許可されました。東京出入国在留管理局では2〜3ヶ月またはそれ以上かかると想定されて早めに動かれることをお勧めいたします。

Q3. 自社がカテゴリー3・4の場合はどうなりますか？

決算書や会社案内、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、雇用契約書などの提出が必要になります。設立間もない会社は事業計画書などで事業の安定性も説明します。カテゴリーが下でも、要件を満たせば許可は取得できます。

Q4. 現場での作業もしてもらえますか？

技人国は専門的な知識を活かす仕事のための在留資格です。製造ラインでの作業や品出し・清掃など、現場作業を主な仕事とすることはできません。入社後の研修として一時的に現場を経験することは、期間や内容によって認められる場合があります。現場作業が中心なら「特定技能」など、別の在留資格を検討しましょう。

Q5. 申請手数料はいくらですか？

2026年10月1日に手数料が改定され、許可される在留期間に応じて金額が変わるようになりました。たとえば在留期間1年は窓口33,000円・オンライン27,000円、5年以上は窓口75,000円・オンライン65,000円です。オンライン申請はコンビニまたは銀行での決済となり、別途決済手数料がかかります。手数料は許可時に納めるため、不許可の場合はかかりません。なお、今回の実例は2025年12月の申請のため、改定前の手数料が適用されています。

まとめ｜専門学校留学生の新卒採用は「関連性の説明」と「申請時期」がカギ

専門学校卒の留学生を新卒採用する場合、専攻と職務の関連性、そして現場作業ではないことを、書類で具体的に説明することが許可への近道です。カテゴリー2などで提出書類が少ない企業ほど、申請書と理由書の内容が結果を左右します。